日銀は昨年３月に大規模な金融緩和に終止符を打ち、同７月、今年１月に追加利上げに踏み切るなど正常化を進めてきた。ただ、トランプ米政権による高関税政策が世界経済に打撃を与える可能性は否定できず、さらなる利上げのタイミングは予断を許さない状況だ。国内では食 ...

トランプ米大統領、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関し、「われわれは偉大なパートナーを持つ」と歓迎した。また、国内鉄鋼業などの一段の振興を狙い、鉄鋼・アルミニウムの輸入に課す追加関税を現行の２倍となる５０％に引き上げる方針を表明した。

植田和男日銀総裁は、３日の参院財政金融委員会で「将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価情勢の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。今後の金融政策判断では、景気や物価の動向を慎重に見極める姿勢を示した。自民党の西田昌司 ...

随意契約による備蓄米の放出が２９日始まった。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）のグループ会社の亘理精米工場（宮城県亘理町）に同日午前、１２トンがトラックで運び込まれた。申請受け付け初日の２６日に同社が１万トンの売り渡しを申し込んでから、わずか３日 ...

電源開発（Jパワー）は29日、土壌改良資材を開発・販売するスタートアップ（新興企業）のTOWING（名古屋市）に対し、第 ...

東京都がGovTech東京を設立したのは、こうした課題を克服するために、東京都自身が主体的にシステムの開発、改善に取り組める体制を整え、行政サービスを提供するプロフェッショナルの視線で、持続的な開発と改善を進める内製化、すなわち行政DXの専門家集団を ...

２９日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比７１０円５８銭高の３万８４３２円９８銭と大きく値上がりして終わった。トランプ米大統領が発動した関税の一部を米裁判所が差し止めたことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、幅広い業種が上昇した。

京浜工業地帯越しに見える富士山＝2月9日、横浜市内（AFP時事） 内閣府が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP ...

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門 ...

Meta社はAIモデル「Llama 4 Scout」「Llama 4 Maverick」をオープンモデルとして公開したが、どれほどのインパクトを持つのだろうか。従来のAIモデルと比較して、今回のLlama ...

蓄電所は、関西電力の多奈川発電所跡地に建設。２０２８年２月の運転開始を目指す。余剰電力などを最大で３９６メガワット時蓄えることができ、１回の充放電で一般家庭約４万６０００世帯分の１日の消費電力をまかなえるという。敷地面積は約２万平方メートルで、出資額 ...