中国の遼寧省商務庁をはじめとする11の機関は5月19日付で、「遼寧省における首発経済（注）の質の高い発展を促進する若干措置」を公布した。同措置は、国および同省の首発経済戦略の推進、消費潜在力の発掘と新たな消費成長パターンの育成のために制定されたもので、公布と同時に施行され、有効期間は2027年12月31日までとなる。

欧州委員会は5月21日、欧州域内の貿易、投資障壁を撤廃し、中小企業の事業拡大支援、デジタル化の促進による手続き負担の軽減を通じ、単一市場の強みを最大限活用できるビジネス環境整備を目指した 単一市場戦略 を発表した（ プレスリリース ）。

エミレーツ航空の貨物専用便を運行するエミレーツ・スカイカーゴは、5月23日からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ～成田間で週1便の定期便を就航した。成田国際空港初の中東向け定期貨物専用直行便となり、同社の既存の関西国際空港～ドバイ線週2便と合わせて、ドバイと日本の間で週3便の貨物便が運航になる。この貨物機は、週300トンの輸送能力を提供し、成田空港発着の旅客機の輸送能力を補完する。

在中国の欧州企業の団体、中国EU商会は5月28日、 景況感調査の結果 を発表した。アンケート調査は2025年1月から2月にかけて実施されたもので、503社の企業が回答した。同調査は2004年から毎年実施されている。

ジェトロは 5 月 29 日、静岡県浜松市のスタートアップ支援拠点 FUSE で、スタートアップ、学生・研究者、企業の新規事業担当者を対象に、海外展開支援に向けたマインドセットを培うためのセミナーを開催した。愛知県、名古屋市、浜松市などで構成する「 Central Japan スタートアップ・エコシステム ...

ジェトロは5月30日、バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問の訪日に合わせ、国際協力機構（JICA）と「バングラデシュビジネスセミナー」を東京で共催した。セミナーではユヌス氏が立ち会い、日本企業などとバングラデシュ側との6件の協力覚書（添付資料表参照）の交換式典を行った。

米国のニューヨーク連銀は6月4日、関税引き上げに伴う価格転嫁の状況について独自の 調査結果を発表 した。調査は5月2日から9日までの期間、ニューヨーク州およびニュージャージー州の企業を対象に行われた（注）。

日本の大手総合重工業企業IHIは5月27日、米国の原子力技術企業ニュースケール・パワーの技術を採用した小型モジュール式原子炉（SMR）の原子炉建屋用鋼製モジュールのモックアップ（模型）を、自社の横浜工場で製造し完成したことを発表した（ プレスリリース ...

WSTS（世界半導体市場統計）は6月3日、 2025年春季半導体市場予測 を発表した。同予測よると、2025年の世界半導体市場は前年比11.2％増の7,009億ドルとなり、2024年の19.7％増に続き、2年連続の2桁成長となる見込みだ（添付資料図参照）。

香港でビジネスをする上での魅力やメリットをあらためて伝えることを目的としたセミナー「香港の魅力説明会『香港：アジアのビジネスハブで成功を掴（つか）む！』」が 5 月 30 日、香港においてハイブリット形式で開催された。同セミナーは香港日本人商工会議所が主催し、東京拠点の香港経済貿易代表部投資推進室（インベスト香港）とジェトロ香港事務所が共催した。

今回の査証免除措置の対象者は、国際民間航空機関（ICAO）標準のIC旅券である有効なUAEの一般旅券を所持する国民で、渡航目的は観光、商用、親族・知人訪問などの短期滞在としている。

ブラジル政府は5月22日に大統領令第12.466号、翌23日に同第12.467号を公布し、金融取引税（IOF）の増税を決定して、即日施行した。