秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。

アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。

LoiLoは2025年5月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に数式入力機能を追加したと発表した。アプリ内のキーボードを使って、分数やルートを含んだ複雑な数式などが簡単に入力できるようになった。

名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。

東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。

東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」に ...

鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。

三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。

東京都教育委員会は2025年5月22日、2024年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況を公表した。2024年度は1年生6万7,743人、2年生6万8,236人、3年生7万741人が受験。学年が上がるにつれてCEFR-Jレベルが着実に上昇していることがわかった。

埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。

文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実さ ...

駿河台学園が運営する日本語能力評価試験協会は2025年5月22日、日本語を学ぶ外国人向けに新たなオンラインテストを開発し、4月より正規販売を開始したと発表した。日本語の「話す力」を総合的に評価するもので、スマートフォン1つで受験でき、CFERのレベル ...