中国外務省は６月１日の声明で、「米国こそが世界における真の覇権国家であり、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と反論。米国は台湾問題を利用して「火遊びをするべきではない」と付け加えた。

イーロン・マスク氏は５月31日、麻酔薬ケタミンは使用していないとＸ（旧ツイッター）に投稿し、ケタミンなどの薬物を頻繁に使用しているとしたニューヨーク・タイムズ紙の 報道 を否定した。

電気自動車（ＥＶ）の普及が一向に進まない日本で、広島県のスタートアップ企業が開発した１人乗りの超小型ＥＶが受注を伸ばしている。環境意識の高まりや高齢化などで移動手段のあり方が激変する中、開発者は日常の足として広く受け入れられる国民車に育てたいと意気込 ...

二大政党は、いずれもK-POPのヒット曲を選挙活動に取り入れ、有権者を盛り上げる手段として活用している。振り付けとキャッチーな歌詞に政治的メッセージを織り交ぜ、支持を訴える手法だ。キム・ジョングクの「愛らしい」やヨンタクの「隣の家のお兄さん」などの人 ...

シェフの新メニューは７席のヒノキカウンターと４席のプライベートダイニングスペースで195ドルで提供され、季節の前菜で始まり、すし11貫、味噌汁、玉子が続く。シャンパンやブルゴーニュワイン、日本酒といった豊富なコレクションとペアリングできる。

ブルームバーグのエコノミスト調査の中央値によると、非農業部門雇用者数は12万5000人増と予想されており、３月と４月の予想を上回る伸びからは鈍化する見通し。ただ、過去３カ月の平均では16万2000人増と堅調なペースを維持することになる。失業率は4.2 ...

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは31日、７月も日量41万1000バレルの 原油増産 を実施することで合意した。歴史的な政策転換をさらに推し進めるもので、原油価格は下落を続けている。

ヘッジファンド業界の年次会合「ソーン香港インベストメント・リーダーズ・カンファレンス」では、中国のＰＤＤホールディングスや百度（バイドゥ）、滴滴グローバルなどハイテク大手が注目銘柄として挙げられた。日本株としては、 ラウンドワン や 参天製薬 。

日本は現在、重要鉱物や非金属、レアアース（希土類）などに関心を寄せている。中国への依存を減らす方針の下、これらの分野でアフリカとの協力を模索。中国はアフリカにとって最大の貿易相手国でもある。

ルビオ米国務長官は30日、ハーバード大学を訪問しようとする外国人のソーシャルメディア上の活動をより厳しく調べるよう命じた。ビザ（査証）申請者がＳＮＳなどオンライン上の活動報告をしないこと自体が、申請を却下する根拠になり得ると在外公館に伝えた。

もっとも、今年の夏はやや緩やかなスタートとなりそうだ。米国人観光客の間では、経済情勢や地政学的リスク、航空上の安全、移民政策、加えて米国に対する国際的評価の悪化といった要因により、旅行を控える動きが見られる。

ヘグセス米国防長官は31日、アジアの同盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に向け引き上げるよう強く求め、中国による台湾侵攻の可能性に備えるため、より強い危機感を持つ必要があると警告した。