消防庁では、7月19日（土）よりテレ東系列ほかにて放送開始のアニメ『怪獣8号』とタイアップした、住宅用火災警報器の維持管理広報ポスターを作成し、全国の消防本部等に配付します。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

＜背景＞ 外国で就労し、外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が帰国後、外国年金を受給する場合、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出することが必要になりますが、その際、市区町村等の第三者による生存の認証を求められることがあります。 我が国には、法令上、生存を証明する制度はなく、認証を求められた市区町村が認証するかどうかは市区町村の判断に委ねられていますが、当省の行 ...

閉会した部会・委員会の開催案内掲載期間のご案内 審議会・研究会等の開催案内掲載期間は、過去5年度分となります。 掲載期間を過ぎたページは、国立国会図書館（WARP)に保存されている場合がありますのでご利用下さい ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作成しました。 　同省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について、令和7年5月16日（金）から令和7年6月16日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

7月2日付の総務省顧問の発令（4名）については、こちらです。

「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。 　阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、30 回目となる本年度は、本日から令和7年9月12 日（金）までの間 ...

国、静岡県及び同県下田市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。