米国サウスカロライナ州商務省は2月12日、 いすゞノースアメリカコーポレーションが同州グリーンビル郡に2億8,000万ドルを投じて、新たな生産拠点を設立すると発表 した。2月7日に行われた日米首脳会談で、日本企業による対米投資額を1兆ドルに引き上げると石破茂首相が述べた中で（ 2025年2月10日記事参照 ）、今回の案件についても言及されていた。

タイ商務省外国貿易局（DFT）は2月6日、WTO協定による関税割当制度に基づく 2025年第1回茶の関税割当結果 を発表した（日本語仮訳は添付資料参照）。2025年第1回茶の関税割当は、2024年12月2日から17日までの10営業日の申請を受け付けていた（ 2024年11月13日記事参照 ）。

なお、国家市場監督管理総局は2024年12月9日に、独占禁止法および市場監督管理総局公告（2020）第16号（注6）に違反した嫌疑で米国半導体大手のエヌビディアに対しても調査を開始している（注7）。これに対して、エヌビディアは12月12日、同社の微博（Weibo、中国のSNS）アカウントにおいて、「中国はエヌビディアにとって重要な市場であり、当社は顧客を第一に考えるという原点に立ち返り、中国の顧客 ...

ジェトロでは、農林水産・食品分野等の海外専門家を講師に迎え、現地市場開拓に役立つヒントや最新マーケット情報をお届けするセミナー（ウェビナー）を開催します。今回は、「シンガポールにおける酒類市場の現状と輸出のポイント」について解説します。日本産酒類の輸出拡大を目指す事業者様におかれては、現地の状況を知り、今後のビジネスにお役立ていただきたく、ぜひご視聴ください。

米国の主要港では、ドナルド・トランプ大統領が計画している関税引き上げを見込んだ駆け込み輸入が続くとみられ、貨物の輸入量は当面の間、高水準で推移し続けると予想される。2025年1月の見込みは前年同月比7.8％増の211万TEUで、その後もアジア各国での旧正月（2025年は1月末から）で工場の操業停止時期がある2月は同0.2％増の196万TEU、3月は同11.1％増の214万TEU、4月は同8.2％増 ...

米国配車サービス大手のリフトは2月10日、丸紅と提携し、早ければ2026年にテキサス州ダラスで自動運転配車サービスを開始することを発表した。リフトのデビッド・リッシャー最高経営責任者（CEO）がX（旧Twitter）への投稿で明らかにした。同社は2024年11月にインテル傘下のイスラエル発自動運転技術企業モービルアイとの提携を発表しており、モービルアイの技術を丸紅が提供する車両に搭載してサービスを ...

メキシコ政府は2月5日、「 国家電力システム強化・拡大計画2025-2030 ...

BEVの生産に関しては、当初の計画に基づき、2025年後半から新型アキュラのスポーツ用多目的車（SUV）「RSX」の生産を開始した後、2025年1月に米国の先端技術見本市（CES）で発表したBEVシリーズの「ホンダ0（ゼロ）」サルーンとSUVのプロトタイプをベースにした量産モデルの製造を開始する予定だ（ 2025年1月10記事参照 ...

インドの首都ニューデリーで 1 月 17 〜 22 日、インド最大級の自動車展示会「バーラト・モビリティ・グローバル・エキスポ 2025 」が開催された。同展示会はインド商工省と同省傘下の EEPC インディアの共催で、 17 日に行われた開会式にはナレンドラ・モディ首相も出席した。ニューデリー市内および近郊の 3 カ所の会場で、それぞれ自動車、自動車部品、建設機械を中心とした展示が行われ、合計 ...

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は2月6日、国民統一政府（GNU）のリーダーとして初の施政方針演説（SONA）を行った。SONAは、その年の優先政策を発表する場として注目されている。2025年のSONAでは、例年どおり経済安定、貧困撲滅、雇用創出、教育関連の優先的な取り組みおよび過去の成果について言及した。経済政策に関連した取り組みは次のとおりだ。

モンゴル政府の公表によると、今回の会談で井川原大使は、日本政府がモンゴルに対する政府開発援助（ODA）の一環として、円借款の供与の再開に向けて手続きを進めることを決定した旨を発表した。チンギスハーン国際空港（ 2019年7月17日記事参照 ）の拡張と処理能力の増強における両国間のさらなる協力の可能性について意見を交換した。また、フシギーンフンディーに建設される新衛星都市プロジェクト（ ...

EU理事会（閣僚理事会）により2024年5月に採択され（ 2024年5月27日記事参照 ）、同年8月に発効した 人工知能（AI）を包括的に規制する規則 の一部の規定の適用が2025年2月2日から先行して開始された。 適用開始したのは同規則の第1～5条で、これには、AIシステムの定義、AIリテラシーのほか、EUにおいて容認できないリスクをもたらすAIのユースケースが含まれる。