2025年大阪・関西万博で5月22日、英国ナショナルデーが開催された。リサ・ナンディ文化・メディア・スポーツ相は、日英の2国関係は共通の価値観、世界観の共有、緊密な人的つながりにより、ここ数十年で最も強固なものになっている、と自らの出身地であるマンチェスターが大阪商工会議所に与えた影響などの歴史を交えながらスピーチを行った。

ジェトロは、VIVA TECHNOLOGY 2025（フランス・パリ、2025年6月11日～14日）において、Japanパビリオンを設置し、日本のスタートアップ企業の出展をサポートします。

ペルーのラウル・ペレス・レジェス経済財務相は5月27日、リマ市内で講演し、民間・公共投資を促進するため、経済財務省（MEF）が中心となって規制緩和を進める方針を示した。規制緩和の検討対象は、建設工事に関する許認可、教育施設内の図書館などの設置基準、貿易手続きなど多岐にわたる。前任のホセ・サラルディ氏の規制緩和路線を踏襲するもので、合わせると510以上の規制が見直しの対象になるとしている。

EUDRはEU市場の環境規制で、企業に対して森林破壊や森林劣化に関連する製品をサプライチェーンから一掃するため、デューディリジェンスと厳格なトレーサビリティの義務を課すもの。原則として、（1）原産地の地理情報などの情報収集、（2）リスク評価、（3）リスク緩和措置が必要だ。森林破壊や劣化に関与しない製品のみをEU市場に輸入・販売、またはEU市場から輸出させることを目的としている。同規則は、大・中規模 ...

2025年1～4月累計の自動車生産台数は、前年同期比12.0％減の45万6,749台だった。部門別では、乗用車が17.3％減の15万9,890台、ピックアップトラックなどの商用車が8.8％減の29万6,859台だった。また、輸出向けは12.1％減の30万3,881台、国内販売向けは11.7％減の15万2,868台だった。

米国・トランプ政権は、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置を打ち出しており、その動向に注目が集まっています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせが寄せられています。

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は5月26日、ドナルド・トランプ米大統領との会談（5月21日）の結果（ 2025年5月23日記事参照 ）を、大統領府ホームページで報告した。

米国トランプ政権の発足以降、相互関税の設定、鉄鋼・アルミニウム製品および自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせをいただいており、島根県においても一部企業から懸念の声が聞かれているところです。

初開催！健康課題解決や新たなイノベーションの創出を目指す ヘルスケア分野の国際的なシンポジウムとビジネスコンテスト 「Global Healthcare Challenge（GHeC）」参加登録募集開始 お知らせ・記者発表 ジェトロと経済産業省は、6月25-26日にグランドプリンスホテル大阪ベイにて開催する「Global Healthcare ...

輸出許可が停止されたのは、中国の国有航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）のC919型機の製造に用いられる、エンジン、ホイール、飛行制御システムなどの航空機部品（米国政治専門誌「ポリティコ」5月28日）。また、半導体のEDA（電子設計自動化）ツール大手のケイデンス・デザイン・システムズ、シノプシス、シーメンスが販売するソフトウエアの輸出許可も停止されたもようだ（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子 ...

米国のオープンAIは5月22日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、 次世代人工知能（AI）インフラプラットフォーム「スターゲートUAE」を始動すると発表 した。これは、同社が各国政府と連携してAIインフラを整備する新構想「オープンAI各国連携プログラム（Open AI for Countries）」の第1弾で、米国外では初の展開となる。

ジェトロが海外進出日系企業及び日本企業に対して実施した、脱炭素やグリーン成長機会に対する懸念や事業への影響などを含む経営実態に関するアンケート調査の結果を紹介します。