今回の教書演説について、経済界やエコノミストは経済を活性化させるための力強い政策の発表が不足しているとして、批判的なコメントをしている。生産商工連合（CPC）のスサナ・ヒメネス会長は「労働市場の弱体化と投資の停滞に直面しているため、雇用創出に関連したより強力な措置と投資プロジェクトの加速化を期待していた」と述べた。製造業振興協会（SOFOFA）のロサリオ・ナバロ会長は政府に対し、投資の再活性化、経 ...

地域主導の経済成長：釜山・蔚山・慶尚南道の核心産業である造船、鉄鋼、ロボットなどを集中支援し、これら地域を未来産業の主導地域に育成。湖南（全羅道）地域はAI分野の先導地域とし、再生可能エネルギー、バイオなどのエコ・未来産業の中心地に育成。

ラオス政府は日本との人的・文化的な交流を強化するため、6月1日から日本の一般旅券保持者に対し、入国ビザ免除期間を15日間から30日間に延長した（注1）。対象は観光目的のみで、一般旅券の残存有効期限が入国時に6カ月以上であることが条件となる。

ウクライナとロシアは6月2日、停戦に向けた直接交渉をトルコのイスタンブールで実施した。約3年ぶりとなる5月16日に実施された直接交渉（ 2024年5月20日記事参照 ）に続き、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相、ロシア側はウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が各代表団を率いた。

米国のドナルド・トランプ大統領は6月3日、 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告を発表 した。それに併せて、米国税関・国境警備局（CBP）は、 鉄鋼製品 、 アルミ製品 、 累積優先順位 ...

米国通商代表部（USTR）は5月30日、アフリカ・サブサハラ諸国に対する特恵関税制度「アフリカ成長機会法（AGOA）」の受益国の適格性に関する年次審査を開始すると 官報 で公示した。

カナダ統計局が5月30日に発表した 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前期比年率2.2％ だった。また、2024年第4四半期（10～12月）の成長率は、2月発表の2.6％（ 2025年3月6日記事参照 ）から、2.1％に下方修正した一方、第3四半期（7～9月）の成長率は2.2％から2.4％に上方修正した。

中国商務部は6月2日、中国がジュネーブ経済貿易協議での合意に違反していると米国が主張している件に関し、報道官談話を発表した。それによると、米中双方が5月12日に共同声明を発表後、中国は合意に基づき、米国の相互関税に対して実施した関税、非関税の措置を取り消すか暫時停止してきたと述べた上で、中国は協議の合意を厳格に実行し、積極的に維持していると説明した（注1）。

決選投票を控えた5月25日には、ワルシャワ市中心部で各候補者を支援する行進や集会が行われるなど、国民の高い関心を集めていた。今回の投票率は71.63％で、ポーランドの大統領選史上、過去最高となった。

米国サプライマネジメント協会（ISM）は6月2 日、 5月の製造業景況感指数 ...

メキシコ政府は5月29日、2024年1月から実施していた米国、韓国、日本を原産国とするスチレン・ブタジエンゴム（SBR）に関するアンチダンピング（AD）税の適用期間延長審査を終了し、3カ国を原産国とするSBRに対し、従来のAD税を5年間継続適用することを決定した。日本製のSBRに対しては、1キログラム当たり0.23556ドルのAD税が2029年1月25日まで課税される。

米国は2018年7月以降、301条に基づき、中国原産品に対して段階的に賦課を開始し、5月時点で1万品目以上に対して、7.5～100％の追加関税を賦課している。電子機器、医療機器、太陽電池製造装置などの一部品目に対しては、適用除外制度を設けていたが、有効期限が5月31日に迫っていた。期限を迎えれば、約400億ドル相当（2024年の米国の対中輸入額ベース）に7.5～25％の301条関税を新たに課す可能 ...