発電大手JERAは12日、米国から新たに年最大550万トンのLNG（液化天然ガス）を調達することを決めたと発表した。2029年初め―31年初めの開始で米ガルフ域のLNG供給会社4社の5プロジェクトから20年間以上の長期契約で購入。契約条件は仕向け地フ ...

船舶管理大手コロンビア・シップマネジメントを擁するコロンビア・グループ（本社・キプロス）は、日本船主のデジタル技術などの導入支援を強化する。同社のデジタルソリューションなどを提供し、船舶管理を効率化してコスト低減をサポートする。デメトリス・クリソストモウ・アジア地域CEO（最高経営責任者）は「船舶運航の最適化やデジタル化、乗組員の福利厚生などの付加価値サービスの導入に消極的だった中小規模の… 続き ...

阪急阪神エクスプレスの5月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比10%増の2966トンと4カ月連続で増加した。米州向けが2カ月ぶりにマイナスに転じたが、欧州向け、アジア向けがプラスとなった。方面別ではTC1（米州）が14%減の403トン、TC2（欧州）が32%増の535トン、TC3（アジア）が12%増の2028トン。TC1は2カ月ぶりのマイナス。自動車関連の取り扱い減で米中西部、メキ… ...

国土交通省海事局は5月28日、1―3月の中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に関する積載率と、内航コンテナ船輸送での積載率の動向を公表した。中・長距離フェリーでは、北東北―北海道の下りと北四国―北九州航路の上りがそれぞれ20―25%で積載率に最も余裕があった。RORO船では北陸―北九州航路の上りが25―30%、内航コンテナ船では中京―阪神航路の上りと南中国―北九州航路の上りがそれぞ… 続き ...

三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、三菱自動車工業、米Ample（アンプル）、ヤマト運輸の4社は、バッテリー交換式EV（電気自動車）とバッテリー交換ステーションの物流業務での実用性に関する実証を9月から東京都内で実施する。150台超の同EVと14基の同ステーションを使用する。この取り組みは、東京都と東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されている。… ...

海運分野の脱炭素化を推進する研究機関「マースク・マッキニー・モラー・センター・フォー・ゼロ・カーボン・シッピング」はこのほど、APモラー財団から新たに3億デンマーククローネ（DKK、約65億円）の寄付を受けたと発表した。同財団はこれまでにも2020年と22年に同センターへの支援を実施しており、今回の拠出を含めた累計寄付額は10億DKKを超えた。同センターは、代替燃料の活用など海運業界の脱炭… 続き ...

西日本鉄道国際物流事業本部の5月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比22%増の3873トンと4カ月連続で増加した。半導体関連や電子部品関連の好調でアジア向けが3割増となり物量をけん引。米州向けも伸びた。方面別では、TC1（米州）が17%増の542トン、TC2（欧州）が13%減の499トン、TC3（アジア）が32%増の2831トン。TC1は3カ月連続の増加。半導体、医療機器関連の伸び… ...

日本港運協会は11日、東京都内で通常総会・理事会を開き、2025年度事業計画などを報告、承認した。理事会では任期満了となった役員改選が行われ、久保昌三会長をはじめとする正副会長全員と黒田晃敏理事長が再任された。総会終了後の懇親会で久保会長は、港湾の人手不足への対応に言及し、外国人雇用について「労働組合、専業事業者と共に関係する省庁と連携し、制度設計を行い具体化したい」と意欲を見せた。このほか、ト… ...

自動運転システムの開発に取り組むT2（本社・東京都千代田区）は5日、酒類・飲料大手の物流子会社4社と、自動運転トラックによる幹線輸送の実証を開始すると発表した。T2が開発した自動運転トラックを使用し、関東―関西間の高速道路（往復路）で4社の製品をそれぞれ幹線輸送。輸送の有効性と具体的なオペレーションを検証する。物流子会社4社は、アサヒロジ、キリングループロジスティクス、サッポログループ物流… 続き ...

シンガポール船社のパシフィック・インターナショナル・ラインズ（PIL）はこのほど、8200TEU型LNG（液化天然ガス）2元燃料コンテナ船の命名式を行ったと発表した。同船は同社が建造を進める8200TEU型4隻シリーズの2隻目で、PILの保有するLNG2元燃料船としては6隻目となる。命名式はシンガポール建国60周年を記念するイベントの一環として開催され、国営投資会社テマセク・ホールディング… 続き ...

東興海運（本社・神戸市）は近海貨物船とスモールハンディバルカーによる日本積み鋼材輸送を主力事業とする。米中の関税合戦や日本の鋼材輸出量の不透明感が続く中、どのように成長戦略を描くのか。井髙建介社長に展望を聞いた。（聞き手柏井あづみ） ――東興海運の主力事業と船隊の概要を聞きたい。「当社は主に極東―東南アジア航路を柱とする近海船事業と、スモールハンディバルカーによる太平洋横断トレー… 続きはログイン ...

環境関連クラウドサービスを手がけるアスエネ（東京都港区）はこのほど、海外現地法人のアスエネAPAC（シンガポール）がシンガポール船社パシフィック・インターナショナル・ラインズ（PIL）と脱炭素化推進に向けた基本合意書（MoU）を締結した。PILはアスエネのCO2（二酸化炭素）排出量可視化・削減クラウド「ASUENE」を約60拠点に導入済み。今回のMoUを受け約300拠点に導入を拡大する。ア… 続き ...